中小企業は99.7%

1企業の数2稼ぐ力3両方で見た4上げ方

99.7%は企業の数・生産性は大企業の約3分の1

中小企業庁：中小企業の数公式

でも生産性は大企業の1/3

企業の数中小企業99.7%

1人の生産性大企業の約1/3

出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）」（経済センサス）／中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要」（財務省「法人企業統計調査年報」）｜生産性＝1人あたり付加価値額・2024年度（中小企業665.6万円÷大企業1,935.1万円＝34%）｜99.7%は中小企業基本法の定義・2.9倍は資本金で分けた法人（資本金1千万円未満は入っていない）

中小企業がやることは、1人の稼ぎ（生産性）を上げること

1人の稼ぎ上げる

＝（

売上②値上げで↑

−

外注・仕入れ①AIで社内に↓

）÷

働く人の数①増やさない

①投入をAIで減らす外注をAIで社内に・自社で決められる

②産出を価格転嫁で増やす値上げ・取引先との交渉が要る

出典：中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要」（財務省「法人企業統計調査年報」）｜生産性＝1人あたり付加価値額（付加価値額≒売上−仕入れ・外注など）｜投入と産出の分け方は白書の概要 p.12

中小企業庁：中小企業の数公式

中小企業336.5万者

うち小規模事業者285.3万者

減ったのは小規模事業者1年に3.9万者

出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）」（経済センサス）｜国の最新の集計
減った数は2016→2021年の平均｜企業の数＝会社＋個人事業主

中小企業は300人以下・それより大きいと大企業

働く人の数	製造業など	卸売業	サービス業	小売業
小規模事業者	20人以下	5人以下	5人以下	5人以下
中小企業	300人以下	100人以下	100人以下	50人以下
大企業	301人以上	101人以上	101人以上	51人以上

中小企業 336.5万者日本の企業の99.7%

大企業 1万364者日本の企業の0.3%

出典：中小企業庁「中小企業者の定義」（中小企業基本法）・「中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）」
働く人の数か資本金のどちらかに当てはまれば中小企業（資本金は製造業など3億円・卸売業1億円・サービス業と小売業5千万円）

企業の0.3%の大企業に、働く人の3割

中小企業 69.7%
3,310万人

大企業 30.3%
1,438万人

企業で働く人 4,748万人（2021年6月）／大企業の割合は2012年からずっと約3割

中小企業庁：規模別の従業者総数公式

出典：中小企業庁「産業別規模別従業者総数」（総務省・経済産業省「2021年経済センサス‐活動調査」）2021年6月時点
従業者＝経営者・役員も入る｜会社以外の法人（病院・学校など）・農林漁業・公務員は入らない（働く人全体は総務省「労働力調査」2025年平均6,828万人）

作る会社は増えた・やめる会社も過去最多

	株式会社の設立	合同会社の設立	会社の解散
2021年	95,222	37,072	36,547
2025年	100,165	45,161	44,416
増えた	+4,943	+8,089	+7,869

会社の設立（2025年）14.5万社

休廃業・解散（2025年）6.7万件

出典：法務省「登記統計」（e-Stat）本店の数｜解散＝株式会社・特例有限会社・合同会社の解散の登記
東京商工リサーチ「2025年休廃業・解散企業動向調査」6万7,210件・過去最多（倒産以外でやめた会社）

大企業

1,935.1万円

中小企業

665.6万円

05001,0001,5002,000

単位：万円

2024年度約2.9倍

1人の稼ぎ＝付加価値額÷働く人の数付加価値額≒売上−仕入れ・外注（給料も利益もここから）

出典：中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要」（財務省「法人企業統計調査年報」）
付加価値額＝人件費＋営業純益＋減価償却費＋支払利息等＋賃借料＋租税公課｜大企業＝資本金10億円以上・中小企業＝資本金1千万〜1億円・金融と保険は除く｜2.9倍は資本金で分けた法人（資本金1千万円未満は入っていない）