総務省「家計調査」2025年（二人以上の世帯99世帯・総世帯151世帯）
3,000万円を35年と50年で借りた試算（2026年11月の金利）

出典：総務省「家計調査」2000〜2025年 二人以上の世帯 第3-2表（世帯主29歳以下の持家率）
全国168市町村から無作為に選んだ世帯を、全国の分布に合わせて集計。29歳以下は99世帯と少なく、年ごとに上下する

左：総務省「住宅・土地統計調査」1998〜2023年 25〜29歳（単身を含む・2023年は237.5万世帯中21.0万）
右：総務省「家計調査」2025年（151世帯）

出典：総務省「2023年（令和5年）住宅・土地統計調査」第51表（持ち家÷主世帯・わたしの計算）
青森 1.2万世帯中2,500／東京 49.1万世帯中2.2万／三大都市圏は11の都府県

出典：リクルート「首都圏新築マンション契約者動向調査」2025年・5,140件
住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」2026年1月調査（2025年4〜9月に借りた人）p.5
金利は調査月（2022年10月・2026年1月）の日銀の政策金利と【フラット35】（21〜35年・最低金利）

出典：住宅金融支援機構【フラット50】・ご利用条件（借入期間は36年以上・2026年11月に確認）

3,000万円・元利均等・ボーナス払いなしの試算（公式のシミュレーションではない）
金利は2026年11月・融資率9割以下・新機構団信付き

出典：リクルート「首都圏新築マンション契約者動向調査」2025年・5,140件（理由は3つまで）
首都圏で新築マンションを買った人の調査なので、全国の数字ではない

出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」2025年4〜9月に借りた人・Web調査（20代150人）
首都圏の新築マンションでは2018年27.7%→2025年36.4%（リクルート・ローン利用4,013件）

固定資産税は標準税率1.4%・都市計画税は上限0.3%｜ローン控除は省エネ基準を満たす新築
建物の分の税が半分になる期間：長期優良の一戸建て5年・マンション7年／一般の一戸建て3年・マンション5年
ローン控除で戻るのは、払った所得税と住民税（上限あり）まで｜1年目は確定申告、2年目から年末調整

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（JILPT 図13-1）1976年→2025年｜フルタイムの人（一般労働者）