出典：厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」／日本年金機構／約35%＝国民年金の額・厚生年金の率とも。わたしの計算

満額＝保険料を40年納めた場合。昭和31年4月1日以前生まれの人は月70,408円。厚生年金は、男性の平均的な収入（賞与込みで月45.5万円）で40年働いた場合の例で、2人分の基礎年金を含む。＋2.0%は給料で決まる部分（報酬比例部分）の率。自分の額とは違います。

出典：厚生労働省・日本年金機構の各年度の発表｜2023年度からは、昭和31年4月1日以前生まれなどの人は月200円前後低い｜厚生年金も4年続けて増額（例の計算が途中で変わったので額は並べない）

出典：厚生労働省「年金額の改定について」令和5〜8年度｜年金＝国民年金の改定率（2023年度は67歳以下）｜物価＝改定に使う前の年の平均｜4年分はわたしの試算（1.0894÷1.1211≒0.972）

わたしの試算：2022年度の64,816円×4年分の物価（1.121）｜満額の場合

国民年金の満額（月額）。出典：厚生労働白書（平成23年版）・日本年金機構の各年度の発表｜2000年度＝平成12年改正の額・2004年度＝4月からの実際の額

年金の計算用の賃金2.1%＝物価3.2%＋実質賃金▲1.1%（過去3年度の平均）｜厚生年金の引く分は、令和7年の改正で3分の1に緩やかに（公式の表示は▲0.1。次の財政検証の翌年度までの措置）｜出典：厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」

出典：日本年金機構「国民年金保険料の変遷」・厚生労働省｜最初＝1961年の35歳未満の額（35歳以上は月150円）。金額は物価を調整しないまま｜26年で月4,620円増。もらう額＝満額（月67,017円→70,608円）。＋5.4%・＋34.7%はわたしの計算｜平成16年の改正で毎年引き上げ、平成29年度に上限。そこからは賃金に合わせて改定

出典：厚生労働省「2019年財政検証関連資料」（13.58%は2004年9月まで）・日本年金機構｜月給30万円＝標準報酬月額30万円の本人の分｜率は22年で＋34.8%。国民年金の保険料も2004年度は13,300円で、22年で＋34.7%（どちらもわたしの計算）

出典：日本年金機構「厚生年金保険料率の変遷」（表の単位は‰。64.00＝6.4%）・厚生労働省｜2003年から賞与も含む率で、以前と土台が違う｜第1種＝男性の一般の人の率｜会社と本人の合計｜1942年は前身の労働者年金保険

出典：酒井正（法政大学教授）「事業主負担と被保険者負担」日本労働研究雑誌（2015）｜金額は18.3%の折半でわたしの計算

酒井正（2015）のたとえ話。全部が給料に移るのは特別な条件の時で、ふつうは一部｜賞与と福利厚生は「かもしれない」という指摘

Melguizo and González-Páramo（2013）｜日本の総括＝酒井正（2015）｜健康保険料の研究1本（濱秋2016）は「多くが給料へ」｜厚生年金だけを測った数字ではない

厚生年金に入ると、将来の年金が増える。106万円の壁＝月8.8万円の条件。時給1,016円で週20時間＝月8.8万円で、全都道府県の最低賃金が超えた（減額特例の人は例外）。2か月を超えて雇われる見込みも必要。家族の扶養の130万円の壁は別の話で、残っています

出典：厚生労働省。人数は法人全体の厚生年金の加入対象者｜約200万人＝改正当時の国の試算。約20万人は全事業所が適用の場合で、すでにある事業所は当分対象外。将来の所得代替率は1.4%程度改善の見込み｜国の説明は「働く人にふさわしい保障」

わたしの提案です。物価に届かない分をどうするかは、人によって違います。

わたしの提案です。ひとつの選択肢で、合う形は人によって違います。雇われて働くことと組み合わせてもよい。