1全体像2多い資格3育成就労4ほかの資格5罰則と確認
在留資格徹底解説!
出入国在留管理庁:在留資格一覧表公式
コンビニでは働けませんよ〜
① 4つのグループ
② 多い資格から
③ 育成就労
④ ほかの資格
⑤ 罰則と確認
外国籍の人の雇用は、劇的に変わった
不法就労助長罪
(2027年4月から)
5年・500万円
技能実習→育成就労
(2027年4月から)
1〜2年で転籍
コンビニのレジ特定技能は×
在留の更新(1年)
(2026年10月から)
6千→3.3万円
永住の許可
(2026年10月から)
1万→20万円
経営・管理
(2025年10月から)
資本金3千万円
出典:出入国在留管理庁「改正法の概要(育成就労制度の創設等)」「外国人労働者に関する制度概要」「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
手数料は窓口の額(オンラインは1年2.7万円など少し安い)|更新・変更は許可される期間で1万〜7.5万円|経営・管理は常勤の職員1人以上も必要
出入国在留管理庁:在留資格一覧表公式
身分の資格仕事の制限なし
仕事で決まる技人国・特定技能など
特定活動1人ずつ決まる
働けない資格許可でアルバイト
出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」「在留資格一覧表」
在留する外国籍の人 412万5,395人
入管:在留資格別の人数公式
永住者
94.7万人
技人国
47.6万人
留学
46.5万人
技能実習
45.7万人
特定技能
39.0万人
家族滞在
35.3万人
定住者
22.6万人
日本人の配偶者等
15.3万人
特定活動
12.5万人
出典:出入国在留管理庁「在留外国人数について」(令和7年末)第3表|412万人には特別永住者26.7万人(別の表)を含む
4つとも仕事の制限なし
入管:身分の資格の人数公式
永住者94.7万人
定住者22.6万人・日系の人など
日本人の配偶者等15.3万人
永住者の配偶者等5.7万人
出典:入管「在留外国人数について」(令和7年末)
学校で学んだことを使う専門の仕事だけ
入管:技人国の人数公式
技人国47.6万人
エンジニア・通訳企画・経理など
飲食店の調理・接客 ×専門でない作業も ×
出典:出入国在留管理庁「在留外国人数について」(令和7年末)第3表/入管「飲食店」の資料
入管:留学と家族滞在の人数公式
入管:在留カードの裏公式
留学生のアルバイト週28時間まで
長い休み(留学だけ)1日8時間まで
家族滞在も許可があれば週28時間まで
出典:出入国在留管理庁「在留外国人数について」(令和7年末)第3表/入管「資格外活動許可」
入管:特定技能1号・2号のポイント公式
特定技能39.0万人
1号:5年まで家族は基本×
2号:上限なし家族○
1年で+10.6万人+37%
出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」/在留外国人統計
入管:特定技能の受入れ対象分野公式
お弁当の工場○ 働ける
お店のレジ・品出し× 分野にない
スーパーなどの小売× 分野にない
出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」|お弁当の工場=飲食料品製造業
入管:飲食店で働ける在留資格公式
ファミレスのホール○ 特定技能(外食業)
コンビニのレジ× 分野にない
技人国 ×調理も接客も
出典:出入国在留管理庁「飲食店で働く場合の在留資格」|外食業
入管:改正法の概要(育成就労)公式
技能実習45.7万人
目的が変わる人を育てて確保する
特定技能1号へ同じ分野で続けて働く
出典:出入国在留管理庁「改正法の概要(育成就労制度の創設等)」/在留外国人統計
入管:特定技能と育成就労の分野公式
技能実習(2号へ進める仕事)91職種
入管:分野がない作業公式
育成就労(特定技能から2つ除く)17分野
出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」29ページ・参考資料|91職種は社内検定型を除く
入管:技能実習・育成就労の制度比較公式
いる期間最長5年 → 3年
職場を移る原則× → 本人の希望で○
出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」「技能実習・育成就労・特定技能の制度比較」
入管:分野ごとの転籍制限期間公式
同じ職場で働く期間1年か2年
試験にも合格技能と日本語
ここから言えること会社も選ばれる側に
出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」30ページ「分野別運用方針の主要な記載事項②」
入管:日本の大学を出た人の特定活動公式
特定活動の全部(ワーホリなど)12.5万人
日本の大学卒+N1接客販売もできる
陳列・掃除だけ ×
指定書を見る中身が書いてある
出典:出入国在留管理庁「特定活動(本邦大学等卒業者)ガイドライン」
入管:6つの資格の人数公式
入管:経営・管理の新しい基準公式
技能外国料理の調理師など
経営・
管理
資本金3,000万円
介護介護福祉士
出典:出入国在留管理庁「在留外国人数について」(令和7年末)第3表/入管「経営・管理の許可基準」
入管:1万人より少ない10の資格公式
1万人未満の資格教授・宗教など10種類
いちばん少ない法律・会計業務181人
短期滞在観光など・働けない
出典:出入国在留管理庁「在留外国人数について」(令和7年末)第3表|外交・公用・短期滞在は表にない
資格条件期間日本語
技人国
大学卒(海外も可)
日本の専門学校卒・実務10年
学んだ事と仕事が合う
3か月〜5年
更新の上限なし
決まりなし
会社が見る
特定技能
1号
分野の技能の試験
(技能実習2号を終えたら免除)
通算5年まで
家族は呼べない
N4
特定技能
2号
熟練の試験
現場をまとめた経験など
更新の上限なし
家族も呼べる
一部N3
育成就労
受け入れの計画の認定
送り出しの費用は月給2か月分まで
原則3年
1〜2年後に転籍
N5か講習
3年でN4
出典:出入国在留管理庁「上陸基準省令」・各在留資格のページ「特定技能制度Q&A」「育成就労制度Q&A」
特定技能2号の日本語は漁業・外食業だけ|育成就労の日本語は働く前にA1(N5相当)か講習・3年でA2(N4相当)|転籍は条件あり|通訳や語学の先生は実務3年|審査の目安は1〜3か月
資格条件期間日本語
経営・
管理
資本金3,000万円・常勤1人
経営3年か修士など
計画を専門家が確認
3か月〜5年B2
高度
専門職
学歴・職歴・年収などで70点
年収300万円以上
1号は5年
2号は無期限
加点
永住者
原則10年住む(働く資格で5年)
自分で生活・税と保険料
無期限
審査は4〜6か月
B1
出典:出入国在留管理庁「上陸基準省令」・各在留資格のページ「『経営・管理』の許可基準の改正等について」「高度人材ポイント計算表」「永住許可に関するガイドライン」(2026年10月1日改定)
経営・管理のB2は本人か常勤職員|高度専門職はN1で15点の加点|永住の日本語B1・世帯年収と年金の見込みは2027年4月1日以降の申請から|高度専門職は70点で3年・80点で1年で永住を申請できる|B2=日本語能力試験N2など
資格条件期間日本語
日本人の
配偶者等
本当の結婚生活
生活費を出せる
6か月〜5年
仕事は自由
なし
家族滞在
働く人・留学生の配偶者と子
扶養する人の収入
扶養する人と同じ
週28時間まで
なし
留学
学校の入学許可
学費と生活費を出せる
最長4年3か月
週28時間まで
学校次第
出典:出入国在留管理庁「上陸基準省令」・各在留資格のページ|金額の決まった基準はなく、書類で示す|週28時間は資格外活動の許可を受けた時(留学は長期休みに1日8時間まで)
入管:不法就労助長罪の厳罰化公式
拘禁刑の上限3年→5年
罰金の上限300万→500万円
確かめずに雇うこれも罰の対象
出典:出入国在留管理庁「改正法の概要(育成就労制度の創設等)」|両方を科すこともある
入管:事業主の皆様へ公式
1
表:就労制限の有無「就労不可」は原則×
2
裏:資格外活動許可留学生などはここ
3
番号の失効を照会入管のページで
ハローワークへ届出雇った時・辞めた時
迷ったら入管・行政書士へ
出典:出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の皆様へ」
外国籍の人の雇用は、劇的に変わった
1罰は5年・500万円以下に
2育成就労は1〜2年で転籍も
3手数料は更新1年3.3万円・永住20万円
4経営・管理は資本金3,000万円
5コンビニのレジは特定技能で×
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