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業務委託の源泉徴収って必要?10.21%の計算と請求書の書き方
フリーランスや外注先への報酬、「業務委託=全部源泉」ではありません。
対象・10.21%の計算・請求書の書き方を、計算ツール付きでサッと確認。
アラムねえねえ、フリーランスに報酬を支払う時って、確か源泉徴収が必要だよね。
業務委託は全部だっけ?
業務委託は全部だっけ?
ミライネコそれが、全部じゃないにゃ。
“報酬の中身”で決まるよ。
要点だけ3分でいこう🐾
“報酬の中身”で決まるよ。
要点だけ3分でいこう🐾
この記事でわかること
そもそも源泉徴収とは(いつからある?)
源泉徴収は、報酬や給与を払う側が、相手の所得税を先に天引きして国へ納めるしくみ。
受け取る側は、あとで確定申告で精算します(=前払いした税金)。
日本では歴史が古く、給与の源泉徴収は1940年(昭和15年)から。
報酬・料金(士業・原稿料など)は所得税法204条で定められた、れっきとした国内の制度です。
対象になる報酬/ならない報酬
源泉徴収が必要な報酬は、所得税法で種類が決まっています(限定列挙)。
契約名ではなく“報酬の中身”で決まります。
✓ 対象になりやすい
- 原稿料・デザイン料・写真
- 講演料・出演料
- 弁護士・税理士・司法書士など士業
- モデル・芸能関係 ほか
✗ 対象外のことが多い
- システム開発の請負
- 物品の製作・修理
- 上の種類に当てはまらない役務
- 相手が法人の場合は原則不要
迷ったら国税庁か税理士に確認!
ここの判断ミスが一番多いんだにゃ。
ここの判断ミスが一番多いんだにゃ。
源泉徴収する義務があるのは「誰」?
法人、および従業員に給与を払っている個人事業主が原則「支払う側(源泉徴収義務者)」です。
POINT従業員ゼロで一人で活動している個人は、デザイン料などを払っても源泉徴収義務がない場合があります。
まず「自分が義務者か」を確認。
まず「自分が義務者か」を確認。
税率は10.21%(100万円を超える部分は20.42%)
100万円までは10.21%、超えた部分だけ20.42%。
| 報酬額 | 源泉徴収税額 |
|---|---|
| 10万円 | 10,210円 |
| 30万円 | 30,630円 |
| 100万円 | 102,100円 |
| 150万円 | 204,200円 |
消費税は「分けて請求」すると有利。
請求書で報酬と消費税が分かれていれば、税抜の報酬額だけが源泉の対象になります。
🛠 その場で計算する
請求書の書き方(例)
受け取る側は、源泉を見込んで書くと支払う側との金額がズレません。
| デザイン報酬 | 200,000円 |
| 消費税(10%) | 20,000円 |
| 源泉徴収税額(▲) | −20,420円 |
| お支払金額 | 199,580円 |
|---|
便利請求書づくりは INVOY(無料)が便利。
源泉徴収や消費税の項目もテンプレで作れます(筆者も個人事業のとき愛用)。
源泉徴収や消費税の項目もテンプレで作れます(筆者も個人事業のとき愛用)。
源泉は前払いした税金。
確定申告で精算され、払いすぎなら戻ってくることもあるにゃ!
金額は記録しておこう。
確定申告で精算され、払いすぎなら戻ってくることもあるにゃ!
金額は記録しておこう。
帳簿づけや確定申告、自分でやれます。
「税理士に丸投げ」の前に、まずは自分のAI(Claude)でやってみる。
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※ 一般的な情報の整理です。
対象判定や特例(司法書士等の控除など)は、最終的に国税庁や税理士でご確認ください。
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