中小企業は99.7%
「日本の会社の99.7%は中小企業」。よく聞く言葉です。
でも、生産性、つまり1人が稼ぐ額で見ると、中小企業は大企業の約3分の1です。2024年度で、中小企業は665.6万円、大企業は1,935.1万円。99.7%は、企業の「数」の話です。しかも、その差はこの10年で広がりました。
今日は、国のデータでこの差を見て、最後に、中小企業の生産性をどう上げるかを話します。
結論
結論から言います。中小企業がやることは、1人の稼ぎ、つまり生産性を上げることです。
1人の稼ぎは、（売上 − 外注・仕入れ）÷ 働く人の数 です。
上げ方は2つ。①人を増やさずに、外注していた仕事をAIで社内でやる。これは自分の会社だけで決められます。②価格転嫁で値段を上げる。こちらは取引先との交渉が要ります。
今日は、この結論に向けて、国のデータを順番に見ていきます。
99.7%の中身
中小企業庁の集計です。2021年6月の時点で、日本の企業（会社と個人事業主）は337.5万者。そのうち中小企業が336.5万者で、99.7%です。大企業は1万364者、0.3%しかありません。これが国の最新の集計です。
中小企業のうち285.3万者は、小規模事業者です。小規模事業者は、従業員が20人以下の会社や個人事業主のことです。商業とサービス業だけは5人以下です（中小企業基本法）。
中小企業の数は、2016年から2021年まで、1年に4.3万者ずつ減りました。そのうち3.9万者が、小規模事業者でした。
中小企業って、何人まで？
中小企業かどうかは、中小企業基本法で決まっています。製造業などなら、働く人が300人以下か、資本金が3億円以下。卸売業とサービス業は100人以下、小売業は50人以下です。それより大きい会社が、大企業です。
小規模事業者は、製造業などで20人以下、卸売業・サービス業・小売業で5人以下です。
2021年で、中小企業は336.5万者で99.7%、大企業は1万364者で0.3%です。
働く人の3割は、大企業
企業の数では、大企業は0.3%しかありません。でも、そこで働く人は1,438万人で、企業で働く人4,748万人の30.3%です。中小企業で働く人は3,310万人で69.7%です（2021年6月）。
大企業で働く人の割合は、2012年から2021年まで、ずっと約3割です。
「99.7%が中小企業」は会社の数の話で、働く人で見ると、3人に1人くらいは大企業で働いています。
ここでの「働く人」は経営者や役員も入った従業者の数です。会社以外の法人（病院や学校など）、農林漁業、公務員は入っていません。働く人全体は、総務省の労働力調査で6,828万人です（2025年平均）。
会社を作る人、やめる人
もっと新しい数字も見ます。法務省の登記統計です。
2025年に作られた株式会社は10万165社、合同会社は4万5,161社。合わせて14.5万社です。2021年とくらべると、株式会社は4,943社、合同会社は8,089社増えました。
一方で、解散の登記も増えています。株式会社・特例有限会社・合同会社の解散は、2021年の3万6,547社から、2025年は4万4,416社。7,869社増えました。
東京商工リサーチの調べでは、2025年の休廃業・解散は6万7,210件で、過去最多です。倒産以外で事業をやめた会社の数です。
作る会社は増えているのに、やめる会社も過去最多。数で見れば、日本の企業のほとんどは中小企業です。ここまでは、よく聞く話です。
大企業の1人の稼ぎは、中小企業の約2.9倍
では、1人が稼ぐ額はどうか。2026年版の中小企業白書の資料です。元のデータは、財務省の法人企業統計です。
従業員1人が生む稼ぎ（付加価値額）は、2024年度に、大企業で1,935.1万円、中小企業で665.6万円。割ると、約2.9倍です。
付加価値額は、会社が新しく生んだ稼ぎです。ざっくり言うと、売上から、仕入れや外注に払ったお金を引いた残りです。給料も利益も、家賃や税金も、ここから出ます。これを働く人の数で割ったのが、1人の稼ぎ（生産性）です。売上÷人件費ではありません。
ここでの大企業は資本金10億円以上の会社、中小企業は資本金1千万円から1億円の会社です。99.7%の数え方（中小企業基本法の定義）とはちがい、資本金1千万円未満の会社は入っていません。
差は10年で広がった
10年前と比べます。2015年度は、大企業が1,537.5万円、中小企業が634.6万円でした。
この10年で、大企業は25.9%増えました。中小企業は4.9%しか増えていません。
2つの差は、902.9万円から1,269.5万円に広がりました。
稼ぎの何割が人件費？
では、中小企業は給料を出し渋っているのか。そうではありません。
稼ぎのうち人件費に回している割合を、労働分配率と言います。2024年度は、大企業が47.3%、資本金1千万〜1億円の中小企業が74.4%、1千万円未満の小さな会社が81.5%です。
大企業は、稼ぎが増えたのに、人件費に回す割合は下がってきました。
中小企業は、稼ぎの7〜8割を、もう人件費に回しています。それでも給料が上がりにくいのは、元の稼ぎが小さいからです。
わたしが両方で見たこと
わたしは、ファミリーマートの本部で10年働きました。そのあと起業して、小さな会社を経営しています。両方で働いてわかったことがあります。
同じ1人でも、会社の大きさで、生む稼ぎがちがいます。それが給料の上限のちがいになります。
会社員の仕事は、分業の一部です。特に、お客さんを集める「集客」は、会社がやってくれています。転職や独立を考えるなら、まずこれを知っておいた方がいいです。
中小企業でも上がっているもの
一方で、中小企業でも上がっている数字があります。1時間あたりの稼ぎです。
2015年度の2,885円から、2024年度は3,621円。25.5%上がりました。働く時間は減っていて、1時間で生む稼ぎは増えているということです。
これは前の数字とは別の調査で、中小企業の数え方もちがいます（従業員6人以上の法人など）。大企業の1時間あたりの数字はこの資料にないので、比べません。
わたしは、ここがAIで伸ばせる所だと思っています。
生産性は、どう上げる？
中小企業白書の概要は、生産性の上げ方を2つに分けています。
1つは、稼ぎ（付加価値）を増やすこと。成長投資、研究開発、人材育成、価格転嫁、事業承継やM&Aです。
もう1つは、少ない人で回すこと。省力化の投資と、AIやデジタルの活用です。
白書によると、生産性の高い中小企業は、大企業の真ん中の値を超えています。中小企業だから低い、とは決まっていません。
伸びた会社が、していたこと
帝国データバンクの調査で、2019年から2024年に稼ぎ（付加価値額）が何%増えたかを比べています（真ん中の会社）。
AIを成長のために使った会社は23.0%、使わなかった会社は17.9%。
上がった費用の75%以上を値段に乗せられた（価格転嫁できた）会社は21.1%、できなかった会社は13.2%。
設備の新設や増強に投資した会社は22.0%、しなかった会社は15.2%でした。
AIを使う、値上げする、投資する。この3つをした会社ほど、稼ぎが伸びています。
AIを使っている中小企業は3割
でも、AIを使っている中小企業は30.3%です。
使っていない会社に理由を聞くと、一番多いのは「使う仕事が思いつかない」で63.4%でした。
道具がないのではなく、どこに使えばいいかがわからない。ここが一番の伸びしろだと思います。
1人の稼ぎを上げる、2つのやり方
1人の稼ぎは、（売上 − 外注・仕入れ）÷ 働く人の数 です。白書の図のとおり、上げ方は2つあります。投入（働く人や外注）を減らすか、産出（売上や稼ぎ）を増やすかです。
例で見ます（説明のための数字です）。売上1,000万円、外注と仕入れ600万円、4人の会社なら、1人の稼ぎは100万円。
外注の200万円分を、人を2人増やして社内でやると、（1,000−400）÷6人で、100万円のまま。割る人数も増えるからです。
①投入：同じ仕事を、人を増やさずにAIで社内でやると、（1,000−400）÷4人で、150万円。これは自分の会社だけで決められます。外注していたデザインや資料作り、プログラム、問い合わせの返事などです。
②産出：価格転嫁で、1割値上げすると、（1,100−600）÷4人で、125万円。価格転嫁は、上がった原価や人件費を、売る値段に乗せることです。でも、値段は取引先が受け入れないと上がりません。ほかの会社が関わるので、こちらの方が難しいです。
だから、まずは自分で決められるAIから始めるのが近道です。
まとめ
中小企業は99.7%。でも、それは企業の数の話です。生産性は、大企業の約3分の1。その差は、10年で広がりました。
上げ方は、投資、AI、若い人。わたしの考えは、AIで1人の稼ぎを上げること。それが「一家にひとつ、合同会社」です。
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