不法就労助長罪の罰金が500万に！
外国籍の人を、許可のない仕事で働かせた会社の罰金が、500万円以下に上がります。たとえば、コンビニのレジで働ける就労の在留資格は、実はありません。
どの資格なら、どの仕事ができるのか。外国籍の人を雇う事業者の方に向けて、在留資格を全部、人数の多い順に解説します。
結論
先に結論です。外国籍の人を雇う環境は、劇的に変わりました。
2027年4月から、外国籍の人を違法に働かせた時の罰、不法就労助長罪が重くなります。拘禁刑は3年以下から5年以下に、罰金は300万円以下から500万円以下になります。
同じ日に、技能実習は育成就労に変わります。いちばん大きな変化は、職場を移る「転籍」です。技能実習は原則できませんでしたが、育成就労は同じ職場で1〜2年働いたあと、試験に合格するなどの条件を満たせば、本人の希望で移れます。
そして、コンビニのレジは、特定技能では働けません。特定技能の19の分野に、コンビニがないからです。
お金の面も変わります。2026年10月1日から、在留の手続きの手数料が上がりました（出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」）。在留期間の更新や在留資格の変更は、窓口で6,000円だったのが、許可される期間で1万円から7万5,000円に。1年なら3万3,000円です。オンラインは少し安く、1年で2万7,000円。永住の許可は1万円から20万円になりました。2026年9月30日までに受け付けた申請は、前の額のままです。
会社を経営する人の在留資格「経営・管理」も、2025年10月から、資本金3,000万円以上と、常勤の職員1人以上が必要になりました。
在留資格は4つのグループ
日本に住む外国籍の人は、412万5,395人。在留資格は、大きく4つのグループに分かれます。
1つめ、身分の資格。永住者、日本人の配偶者などです。仕事の制限はありません。
2つめ、仕事で決まる資格。技人国、特定技能、技能実習などです。決められた仕事しかできません。
3つめ、特定活動。1人ずつ、できることが決まります。
4つめ、働けない資格。留学や家族滞在です。許可をもらえば、決まった時間だけアルバイトができます。
人数の多い在留資格
人数の多い資格は、永住者、技人国、留学、技能実習、特定技能の順です。ここからは人数の多い資格に時間をかけて、少ない資格はさらっと見ていきます。
技能実習は、このあと育成就労の章でくわしく話します。
永住者などの身分の資格
いちばん多いのは永住者で、94万7,125人。全体の23%、およそ4人に1人です。
ほかに、日本人の配偶者等が15万2,898人、永住者の配偶者等が5万6,568人、定住者が22万6,438人。定住者は、日系の人などです。
この4つは仕事の制限がありません。お店でも、工場でも、どんな仕事でも働けます。
なお、戦前から日本に住む人とその子孫の「特別永住者」が26万6,896人います。在留カードではなく、特別永住者証明書を持っています。
技術・人文知識・国際業務（技人国）
2番目に多いのが技人国で、47万5,790人。会社員として働く外国籍の人の、いちばん多い資格です。
大学や専門学校で学んだことを使う仕事のための資格です。エンジニア、通訳、企画、経理などです。
入管の資料では、飲食店で技人国の人は、調理も接客もできません。お店のレジや品出しも、仕事にはできません。
雇う側が気をつけるのは、仕事の中身と、学校で学んだことがつながっているかです。
留学と家族滞在
3番目は留学で、46万4,784人。家族滞在は35万2,875人です。家族滞在は、働きに来た人の配偶者や子どもです。
この2つは、本来は働けない資格です。ただし、資格外活動の許可をもらえば、アルバイトができます。
留学生は、1週間に28時間まで。夏休みなどの長い休みの間は、1日8時間まで。学校に在籍している間だけです。
お店で働く外国籍の人で多いのが、この留学生のアルバイトです。
特定技能
5番目が特定技能で、39万296人。前の年より10万人以上増えて、いちばん伸びています。
人手が足りない分野で、すぐに働ける人のための資格です。分野は19。介護、建設、農業、外食業、宿泊などです。
1号は通算5年まで、家族は基本的に呼べません。2号は更新に上限がなく、家族も呼べます。
特定技能の19分野に、コンビニはない
19の分野に、コンビニもスーパーなどの小売もありません。コンビニのお弁当を作る工場は「飲食料品製造業」なので働けます。でも、店のレジでは働けません。
自分の会社の仕事が19分野に入るかは、雇う前に必ず確かめてください。
ファミレス○、コンビニ×
比べるとよく分かります。入管の飲食店の表では、特定技能の外食業の人は、調理も、接客も、会計もできます。
つまり、ファミレスのホールは特定技能で働けます。コンビニのレジは働けません。同じ接客でも、分野にあるかないかで分かれます。
技能実習から育成就労へ
技能実習は45万6,618人。もともとは、技能を学んで母国に持ち帰る国際協力の制度です。
この技能実習が、2027年4月から「育成就労」に変わります。目的は、特定技能1号のレベルまで人を育てて、人手が足りない分野で働いてもらうこと。育成就労を終えたら、同じ分野の特定技能1号に移って働き続ける形です。
分野は、特定技能とほぼ同じです。
分野が特定技能とそろう
まず、仕事のくくり方が変わります。
技能実習は、「職種」ごとに決まっていました。2号に進める仕事は91職種です。特定技能は「分野」ごとに決まっています。くくり方が別だったので、技能実習の仕事が、特定技能の分野にない場合がありました。たとえば、クリーニングの「一般家庭用クリーニング」は、いまの入管の表でも、つながる特定技能の分野がありません。
これまで、技能実習を終えても同じ仕事で特定技能に進めないことがあり、問題になっていました。
育成就労は、はじめから特定技能と同じ分野で決めます。特定技能は19分野。育成就労は、そこから自動車運送業と航空の2つを除いた17分野です。
育成就労で3年育てて、そのまま同じ分野の特定技能1号へ進む。この流れにそろえた、ということです。
技能実習と育成就労のちがい
入管の比較表で、大きな違いを2つ見ます。
1つめ、いられる期間。技能実習は1号から3号まで、合計で最長5年でした。育成就労は通算3年です。
2つめ、職場を移ること。技能実習は、会社の倒産などのやむを得ない場合を除いて、原則できませんでした。育成就労は、条件を満たせば、本人の希望で転籍できます。
雇う会社から見ると、「育てた人が、ほかの会社に移るかもしれない」ということです。
転籍できるまでの期間
本人の希望で転籍できるのは、同じ職場で一定の期間働いたあとです。この期間は分野ごとに、1年か2年で決まっています。表のとおり、介護や建設、工業製品製造業などは2年、ビルクリーニングや宿泊などは1年です。
ほかに、技能の試験と日本語の試験に合格していること、同じ仕事の範囲の中で移ること、移る先の会社も基準を満たしていること、が条件です。
つまり、これからは、外国籍の人にも「働き続けたい会社」として選ばれる必要があります。
特定活動
特定活動は12万5,286人。法務大臣が1人ずつ、できることを決める資格です。ワーキングホリデー、看護師や介護福祉士の候補者、大学を出たあとの就職活動などです。
事業者に関係が大きいのは、日本の大学を出て、日本語能力試験N1などを持つ人の特定活動です。小売店で、仕入れや商品の企画、通訳を兼ねた接客販売ができます。ただし、商品の陳列や店の掃除だけをする仕事は認められません。
在留カードと一緒に渡される「指定書」に、できることが書いてあります。
人数が中くらいの資格
ここからは、さらっといきます。
技能、5万4,574人。外国料理の調理師などです。
経営・管理、4万6,781人。会社を経営する人です。2025年10月から基準が上がり、資本金3,000万円以上と、常勤の職員1人以上が必要になりました。
高度専門職、3万2,953人。学歴、年収などのポイントが高い人です。永住の許可が早く出るなどの優遇があります。
企業内転勤、1万9,161人。海外の支店から日本の事業所に転勤してくる人です。
介護、1万5,891人。介護福祉士の資格を持つ人です。
教育、1万5,496人。中学校や高校の語学の先生などです。
人数が少ない資格
人数が1万人より少ない資格です。
教授、宗教、文化活動、興行、医療、研究、芸術、研修、報道、法律・会計業務。少ないもので、報道は197人、法律・会計業務は181人です。
ほかに、外交、公用、観光などの短期滞在があります。短期滞在では働けません。
雇われて働く資格の取り方
ここからは、在留資格の取り方です。条件、期間、日本語の3つで見ます（出入国在留管理庁の上陸基準省令・各在留資格のページ・特定技能制度Q&A・育成就労制度Q&A）。
技人国は、大学卒（海外の大学も可）か、日本の専門学校卒（専門士）か、実務10年。通訳や語学の先生などの国際業務は実務3年です。どれも、学んだことと仕事の関連を見られます。専門学校卒は、特にきびしく見られます。期間は3か月から5年で、更新の上限はありません。
日本語の決まった条件は、法令にはありません。でも実際は、会社が日本語の力を見て採ります。よくあるのは、日本語学校に2年、専門学校に2年通って、技人国で就職する流れです。海外の大学の日本語学科を出て、そのまま就職で来る人もいます。
特定技能1号は、分野ごとの技能の試験と、日本語はN4。通算5年までで、家族は呼べません。技能実習2号を良好に終えた人は、試験が免除です。
特定技能2号は、もっと上の熟練の試験と、現場をまとめた経験など。更新の上限がなく、家族も呼べます。日本語の試験があるのは、漁業と外食業だけです。
育成就労は原則3年。受け入れ先が計画の認定を受けます。本人が送り出し機関に払う費用は、月給の2か月分までと決まっています。転籍は、1〜2年たってから、条件つきでできます。日本語は、働く前にA1（N5相当）の試験に受かるか、講習を受けます。3年でA2（N4相当）が目標です。
審査の目安は、在留資格認定証明書で1〜3か月、変更で1〜2か月、更新で2週間〜1か月です。
経営・高度・永住の取り方
経営・管理は、2025年10月から基準が上がりました。資本金3,000万円以上、常勤の職員1人以上、経営の経験3年か修士などの学位、そして申請者か常勤職員の誰かが日本語B2（日本語能力試験N2など）。事業計画も、中小企業診断士・公認会計士・税理士に確かめてもらう必要があります。
高度専門職は、学歴・職歴・年収・年齢などの点数で70点以上。年収300万円以上が前提です。期間は、1号が5年、2号は無期限です。日本語は加点で、N1なら15点。70点なら3年、80点なら1年で永住を申請できます。
永住者は、原則10年住んで、そのうち働く資格などで5年。自分で生活できて、税金と保険料をきちんと払っていること。審査の目安は4〜6か月です。
永住のガイドラインは2026年10月1日に改定され、2027年4月1日以降の申請から、日本語B1相当、世帯年収と将来の年金の見込みを見るようになります。日本人などの配偶者は、結婚5年以上と日本に3年以上になります（出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」）。
家族・学ぶ資格の取り方
日本人の配偶者等は、本当の結婚生活であることと、生活費を出せることを書類で示します。期間は6か月から5年で、仕事の制限はありません。日本語の条件はありません。
家族滞在は、働く資格や留学の人の、配偶者と子どもです。扶養する人の収入で決まります。資格外活動の許可があれば、週28時間まで働けます。
留学は、学校の入学許可と、学費と生活費を出せること。期間は最長4年3か月です。日本語の条件は学校によって変わります。
どれも、金額の決まった基準はなく、書類で示します。
雇う側の罰が重くなる
外国籍の人に、許可のない仕事をさせたり、働けない人を雇ったりすると、雇った側が「不法就労助長罪」に問われます。
この罰が、2027年4月から重くなります。これまでは、3年以下の拘禁刑、または300万円以下の罰金でした。これからは、5年以下の拘禁刑、または500万円以下の罰金です。両方を科されることもあります。
在留カードを確かめなかったなどの過失がある場合は、「知らなかった」では罰を免れません。
雇う前に確かめること
外国籍の人を雇う時に、確かめることは3つです。
1つめ、在留カードの表の「就労制限の有無」。「就労不可」なら、原則として雇えません。
2つめ、在留カードの裏の「資格外活動許可欄」。留学生などは、ここに許可があるかを見ます。
3つめ、在留カードが本物で、失効していないか。入管のホームページで番号を照会できます。
雇った時と辞めた時は、ハローワークへの届出も義務です。迷った時は、入管や行政書士に相談してください。
まとめ
外国籍の人を雇う環境は、劇的に変わりました。
雇う側の罰は、拘禁刑5年以下、罰金500万円以下に重くなります。
技能実習は育成就労に変わり、1〜2年働いたあとは、本人の希望で転籍もできるようになります。これからは、外国籍の人にも選ばれる会社であることが大事です。
在留の手続きの手数料も上がります。更新は1年で3万3,000円、永住は20万円です（窓口の額）。経営・管理は資本金3,000万円以上が必要になりました。
コンビニのレジは、特定技能では働けません。雇う前に、在留カードで「この仕事ができるか」を確かめてください。個別のことは、入管や行政書士などの専門家に確かめてください。
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